単純な算数なんです。

出願周りの数字を見て一言

どうも留学生だいぶ出願が減ってる様ですね＞各大学。特に東京・関東圏は出願が2-3割例年に比べて低いそうな。もうそろそろ真剣に「日本の教育」と言う物をマーケティングしないと、どうにもならないと思うのですが、、、。3/11の影響だけっていう（そうだとしても「だからなに？」程度の話でしか無いけれど）集められない言い訳、辞めた方が良いと思うのです。欧米の学費が数百万円、エージェントに払っている手数料が10-20%=30-50万円とかが一人当たりの募集費、日本は学費がそもそも約100万円、エージェントの費用が10%前後=10万円前後、申し訳ないがほとんどの留学生「純輸出国」の中で日本をプッシュしてくれるところ（協力会社）が多い訳が無い。ここ迄は単純な算数なんです。

文科省などなどからの予算が変なところについているたり、なんだか分からない省横断の某銀行経由プロジェクトが有ったり、留学生ゲットの為の費用がまあそこそこの額有るけど、何やってるの？って見ると「現地事務所開設（その多くは本国日本からの視察が来た時のアテンド要員とその為の事務所）」をやっていたり、、、どんだけずれてるんだろう。。。某大学のG30予算も「旅費」にかなり消えるみたいだし、期待薄も甚だしいでしょ。経済的には応援してくれるところが少ないんだから、「それでも行きたい」を真剣に増やさないとやっていけない道理なのです。

意味の分からない事務所を始めとした費用や、学費を安くする事や、奨学金を出す事も大事かもしれないけれど、それ以上にこの国の教育のなにを、誰に、どうやって知ってもらって、届けるか、誰か真剣に議論をしている跡を見せてください。。。本当に。。。企業で言うと商品開発（カリキュラムとか教え方とか）とマーケティングをさぼっているとしか思えん。勿体ない、いくらでも海外の人から見て魅力的なコンテンツ、有るだろうに。日本のすごさは海外に居る日本人がいくらでも話ができる、で、その日本のすごさを支えているのはまぎれも無く「教育」のはずだと思うのです。あとはパッケージ化とマーケティング、まだ間に合う、本気でやろうよ。じゃ無いと死んじゃうのに。。。

文句ばっかり言っていてもしょうが無いので解決策の方向性を考えてみる

コンテンツはシンプルに、海外から英語が使える、海外の学会で「認めてもらえる」人を連れてくる事と語学レベルが高い若い人を重用しましょう。既存の枠にこだわったりしなければ（＝シンプルに言えばもっと経営に自由度が増えてくれば）海外・国内からどんどん優秀な教育者も、研究者も引っ張って来て、実力の無い老害や既得権益者（要は学生から、もしくは国の基礎研究のアウトプットとして見たときに価値＜価格の人）はさっさと退場してもらうっていう、でその評価軸は世間一般に出ているワールドランキングを真剣に追う（例えばこんな）様にしたら、極論法っておいても優秀な教授陣は「行きたい！」って成らないでしょうか？さくっと調べてもこんなところを見ると平均年収300万円前後のポスドク（Drを卒業した研究者）がごろごろ居る、エンジニアもアメリカとかに比べれば安い、研究をやりやすい環境そろっているんですから。後は予算を前述ランキングが取れるところに一旦は振り向ける、価値＞価格の人のみが残れるようにする、初期は（まだお金があるうちに）外国人・年齢関係なく、いけてる教育、もしくは研究ができる人たちを雇う、っていう企業なら当たり前にやる事をやる、っていうだけなんですけどね。ランキング、無視してるとシンガポールの要に、気づいたら私学は早慶卒しかワーホリすらビザの対象に成らない、ってなってしまいますぞ・・・。

学校側の受け入れ態勢がまともになったら、次は学生側です（実際には平行ですが）これも今ならまだまだまともに、PV（注目をさせる数）は広告が効きますし（前述のようなランキングが高い事が前提）、CVR（注目してもらってから実際に選んでもらう）部分は合同の駐在員事務所でも、アドバイザーでも、いくらでも代用が可能です。ポイントは「共有資産」をまずは創る、かつ彼らの仕事をアテンドや意味の無い協定ではなく、メインは「来てくれた人を決める事」にする事でしょうか。お金が張れない国は、エージェントの活用も視野に入ると思います。

海外に出て、日本の品質って圧倒的だ、という事を本当に良く思います。学生からしたら、生活を安心してできる、美味しい物が有る、人が”普通に”信用できる、そんな環境が先進国の中では手頃に手に入る、それが日本なんです。（学費は数倍〜下手すると10倍近い金額を出しても欧米に留学したりしますから。イギリス・フランスを除いたヨーロッパは年15万円位の学費での留学もできる様ですが、経済的には日本よりも小さく、今後のびていく市場のアジアへのアクセスも有る訳ではない）そんな事他の国では当たり前という事はあり得ないですし、ネットも早い。ハードスペックだけを見たらこんなに外国人が暮らしやすい国も無いと思うのです（割と排他的とか、ソフトスペックでこれを思いっきり壊しているのもまた事実ですが）効果のない駐在員事務所（これをやりたいんだったら初期は絶対に合同にした方が良いと思う。単独校ではコストの被りが有るのみなので）ではなく、でっかく広告もできるし、その場で面接をするって決めて、やれば良いのです。

え、日本語の壁はどうするかって？英語でやれば良いじゃないですか、新しい人たちは英語で授業、できますから。

海外でビジネスをやっていて、英語が苦もなく使えて、かつそこそこの階級以上の層にMBAという共通言語がある人たちが沢山採れるアメリカや英語圏の会社がとんでもなくうらやましい。ドルと英語、さらにはMBAをいろんな仕組みで配っている国の会社と戦う日本企業、難しい計算抜きで、相当不利でしょ。なんならタダで日本語を学んでもらったら良いのに。もしくは今使っている予算を全部、くだらない文法などなどじゃなくて英語を通してXXを学ぶ、みたいな使える英語教育などなどに振り分けてほしい今日この頃。

・・・と実は最後の1段落だけを書きたくて、つらつら書きなぐりました。理論破綻してたらすいません。