先週後半は毎日、ここの実務支援講座に行っていた。
そこで感じた事は、
中国はめちゃめちゃ法律・紙＋手続き社会だと言う事。
得に外資が何かをするときに必要な事は、一にも二にも「申請」
それも、非常に分かりにくい。
A地域が「OK」といってもB地域は「NO」という。これ日常茶飯事。
例えば税金。AとBは所轄省庁が違うとすると、何がおこるでしょう？
■問題
A地域でおさめていたX社が、B地域に移転する事になりました。
移転元のA税省に連絡をすると、「税金はこちらでおさめて、B地域には支店を作った事にすれば大丈夫」
などと言われます。
A税省がそういうなら、と引っ越しの準備をすすめ、いざ引っ越しをして、営業を開始
中国では一ヶ月ごとの納税の為（！！）月がしまってすぐにA地区に納税をした。
・・・
・・・後日。
経理部門が真っ青な顔をして総経理（社長）に走りよってくる。
経理：「大変です」
社長「どうした？」
さて、何がおこったでしょう。
こ
こ
は
か
ん
が
え
る
じ
か
ん
で
す
。
正解は
「営業活動停止」
B地区で納税をしていない（場合によっては登記していない）場合、X社にはそもそも営業権がない、
もしくは営業権をもっていても納税をしていないので、それ以上の営業行為が認められない。
かつ、A地域は転出届登記をなかなか認証せず、いつまでたってもB地域での営業ができ無し。
こんな事例、結構あります。
本来的には、
A地区での登記を「消し込み」し（納税等の権利関係を綺麗にし、退出処理をする）
B地区でもう一度「移転届け」をだし、納税登録をして、営業許可所をもらう。
その上で初めて営業が可能になる。
大雑把にこんな手順が必要になってきます。
・・・
・・・
これをきいて凄い違和感でした。なぜって、確かに株式会社でも定款の定めによって住所は規定されるモノの、
悪意がない場合の強制業務停止などは聞いた事がありません。
でも、次の説明を聞いて納得しました。
１中国は基本的に縦割り社会。
２税収はそれぞれ地方の収入。国は上納金をもらう、と言う感覚
とくに2番は日本人の感覚と大きく違います。
例えば極端な話、個人が港区にすもうが、渋谷区にすもうが、神奈川県横浜市に住もうが、
国税と言う観点ではインカムは一定です。
さらに、ほとんどの都道府県は国からの補助金でまかなわれています。
どこの地域から取った税金でも、ルックスルーすれば国が一括で徴収をし、地方にばらまく、
これが日本の税収です。
一方中国は逆。
地方が税金を集め、国に上納する。
税収の責任は地方にあり、多く集めた地方がより優秀。
だとすると、移転はしてほしくないし、消し込み作業は非常に消極的。
ともすれば「移転しても税金だけはうちに」ともなりかねない。
日本式の政治のいい所を見た気がしました。
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とつらつら書いてみましたが、
縦割り社会＋上納金精度のおかげで、手続きが多く、フォーマットがたくさんあります。
アメリカ以上の法律国家、（アメリカは法律国家だけど合理的な考え方をするから、手続きは簡素化の方向）＋手続き社会。これを頭に埋め込まなくては、と思った3日間でした。
非常に多くの気づき＋いい出会いもたくさんあり、今後の展開が楽しみです。